治療中の注意点

事故直後の治療

通常治療費は、加害者の自動車保険（任意保険）会社から被害者へ連絡が来て、任意保険会社から直接的に医療機関に支払われるようになります。
しかし加害者が任意保険未加入の場合は、注意すべき事象が生じてきます。
その場合の治療費の支払いは
（ケース１）被害者が治療費を立て替えて後日請求する
（ケース２）被害者の自動車保険（人身傷害保険）から支払う。
などその他にも、さまざまな状況が生じます。

過失割合が生じ、被害者にも支払いが発生する場合では、健康保険を使って治療したほうが被害者の負担が少なくなる場合もあります。
たとえば被害者の過失が３割の場合

下の表のように、被害者の手元に残る金額が、健康保険を使った方が多くなります。

また、医療機関の診断や治療の内容によっては本当は完治していないのに、加害者の保険会社の判断で支払いが打ち切られてしまうケースもあります。
これは治療費だけではなく休業補償についても同様です。

そのような事にならないように、早めに当センターへご相談ください。

治療期間３ヶ月

一般的に多くのケガが回復する時期とされています。そのため保険会社では治療費の支払いについて、打ち切りの根拠を勝手に集められる場合もあります。まだ引き続き治療が必要な場合は、根拠となる証明を提示して明確にそのことを保険会社へ伝える必要があります。
また、転院（他の病院や整骨院など）の必要がある場合は、事前に保険会社に連絡することをお勧めいたします。

治療期間６ヶ月

６ヶ月が近づいた時点で完治していない場合は、後遺障害の申請を検討します。 保険会社からも「治療を打ち切って後遺障害の申請をしてみては？」という打診がある場合もあります。

保険会社から治療費打ち切りの通告が来たときは、被害者として医師とよく相談をしてください。症状は改善しているなど治療効果が上がっている場合には、医師から保険会社に治療の必要性をきちんと説明してもらってください。